喫食時の含有量が下回る

調査の対象は、機能性表示食品（84件）、トクホ（15件）、特別用途食品（2件）を合わせた合計101商品。申請時や届出時の資料に記載された量の関与成分が含まれているかどうかを分析した。

その結果、トクホと特別用途食品は計画どおりの量の成分が含まれていたが、機能性表示食品では2商品で下回っていた。

そのうちの1商品については、製造時点で原材料に関与成分は十分に含有されていたが、喫食時の状態では届出資料に記載された含有量を下回っていることが判明した。喫食するために、調理・抽出などが必要なタイプの商品とみられる。

もう1つの商品では、消費者庁が実施した分析で届出資料に記載された量を下回ったが、届出者が分析機関に依頼し、同一ロットの商品を分析した結果、記載された量を上回っていた。分析結果が異なった理由について、「事業者との間で情報共有したところ、その後の保管状況であったり流通経路の長さであったりと確認している」（新井長官）と説明している。

2商品とも販売中止と届出撤回

今回の2件については、商品名・企業名などを非公表の扱いとした。2商品ともに、届出者は販売を中止し、届出を撤回している。

消費者庁は来年度予算で、機能性表示食品を中心とした買上調査の対象商品数を従来の100件程度から、10倍の1000件程度へ拡大する方針を示している。

（木村 祐作）