2024.09.24 通販会社
新経済連盟、自民・立憲の各候補へ「政策に関する公開質問状」を提出
IT企業で組織する業界団体の新経済連盟は9月20日、「政策に関する公開質問状」を自民党総裁選と立憲民主党代表選挙の各候補者に提出したと発表した。経済政策や社会保障政策などの7項目を質問し、寄せられた回答は同連盟ホームページ上で公開する。
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移民問題や税制で質問
公開質問状では、⽇本経済の低成⻑の原因と、それに対する具体的な対策を質問。また、⼈⼿不⾜問題や労働⼈⼝拡⼤への対策と、移⺠問題に対する考え方を尋ねた。同連盟は、移⺠を正⾯から取り上げるため、「移⺠基本法」の策定を提唱している。
労働⽣産性を向上させる施策として、同連盟が提言する「意欲ある労働者が時間に縛られずに働くことを可能にすること」に対する考え方も質問した。税制については、税率引き下げによって経済を活性化させ、税収を増やして国内投資に回すという「税と成⻑の好循環」の提言に対する考え方を質問事項に挙げた。
ダイバーシティ社会に向けた政策も
財政政策では、デジタル技術も活⽤した効率的な政府の実現を要求。財政⽀出にメリハリをつけ、効率的に⾏財政を運営するための施策を尋ねた。このほか、ダイバーシティ社会に向けて、どのように政策を推進するかという質問も盛り込んでいる。
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