事例にネット通販の定期購入トラブルなど

国民生活センターでは、解約料をめぐる消費者トラブルを（1）解約料の存在が不満を増大、（2）「自己都合による解約」の認識に違いがある、（3）解約料が過剰と感じる、（4）解約料によって契約の途中離脱が妨げられる――という4つのケースに分類。

解約料の存在が不満を増大させる事例として、インターネット通販の定期購入を挙げた。「定期縛りなし」と表示していたのにもかかわらず、複数回の定期購入コースとわかり解約しようとしたが、通常価格との差額を支払うよう求められたという苦情を紹介した。

「自己都合による解約」の認識の違いによるトラブルとして、据え置き型Wi-Fiルーターの事例を挙げた。相談者は、接続が悪化したことから解約を申し出たが、機器の残金を請求されたという。

海外旅行サイトの予約で返金不可

解約料が過剰と感じるトラブルについては、海外旅行サイトの事例などを紹介。相談者は、ホテルを予約した1分後にすぐにキャンセルしたが、返金不可と言われた。同センターの担当者は「海外事業者でもあり、（こちらが）無効と主張しても解決に至らないことが多い」と現状を説明した。

また、解約料によって契約の途中離脱が妨げられる事例として、インターネット光回線の契約を挙げた。事業者から3年経てばいつでも解約できると説明されたものの、「3年間も拘束するような長期の契約は不当ではないか」という相談が寄せられたという。

（木村 祐作）