悪質事業者634件、誇大広告211件、架空請求653件

都は、都民から悪質商法・誇大広告・架空請求に関する通報を受け付け、行政処分や行政指導につなげている。2023年度には悪質事業者634件、誇大広告211件、架空請求653件が通報された。

悪質事業者に関する通報の内訳は、通信販売が274件、訪問販売が147件、電話勧誘販売が54件。

通信販売については、「代金を振り込んだのに商品が届かず、事業者と連絡がつかない」という通販サイトに関する通報が65.3％に上った。ネット通販の定期購入契約に関する通報は7.7%を占めた。

誇大広告211件のうち、インターネット広告・SNS広告に関する通報が190件に上った。内容別に見ると、優良誤認表示に関するものが128件、有利誤認表示に関するものが63件、過大景品に関するものが3件など。

定期購入商法や誇大広告で行政指導

受け付けた通報のうち、行政処分につながったのは悪質商法の3件。行政指導は悪質商法の22件と誇大広告の11件。また、事業者名などの公表は架空請求の31件となった。

行政指導につながった事例として、サイトで「簡単に電話で解約できる」との表示を見て定期購入を申し込んだが、電話がつながらず解約できないというケースや、アクセサリーを着けるだけで健康効果を得られるかのようにうたっていたケースなどがある。