521件・259人を検挙

不正アクセス後に行われた行為を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金」が5598件で最も多かった。次いで「メールの盗み見など情報の不正入手」（204件）、「インターネットショッピングでの不正購入」（93件）、「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」（83件）が続いた。

不正アクセス禁止法違反事件として検挙されたのは、521件（259人）。内訳は「不正アクセス行為」が487件（248件）で全体の9割以上を占めた。このほか、「識別符号取得行為」が11件（8人）、「識別符号提供行為」13件（10人）など。

被疑者は「20～29歳」が最多

違反事件の被疑者の年齢は、「20～29歳」が103人で最多となり、「14～19歳」が73人、「30～39歳」が53人。最年少は11歳、最年長は61歳だった。

その手口を見ると、「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」（203件）、「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人による犯行」（68件）などが主なものだった。

識別符号窃盗型の不正アクセス行為について、他人の識別符号を用いて不正に利用されたサービスの内訳を見ると、「オンラインゲーム・コミュニティサイト」（234件）、「社員・会員用の専用サイト」（82件）、「インターネットショッピング」（35件）、「インターネットバンキング」（29件）の順に多かった。