被災地では工事・修理の相談が全体の4割

地震発生後の1カ月間に、全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者相談は354件。石川県が173件、石川県と近隣3県の合計が236件など。

このうち、被災地の住民からの相談を見ると、屋根の修理といった「工事・建築・修理等サービス」が全体の41.5％を占め、「不動産賃貸サービス」は14.0％だった。

熊本地震で多かった義援金の相談は減少

被災地以外の地域から寄せられた相談は118件を数え、不要品収集に関するものが目立つ。消費者庁によると、「被災地を支援するために自治体から依頼されたとかたったり、事業者名を名乗ったりしている」（消費者政策課）という。

熊本地震で多かった義援金の募集に関する相談は、能登半島地震では減っていた。

消費者庁では、義援金などを提供する場合には、受付団体の活動状況を確認することを呼びかけている。

（木村 祐作）

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