都市部よりも地方で決済額が拡大

データ分析支援サービス「Custella」を活用し、同社が保有するキャッシュレスデータを基に、訪日外国人の消費動向について分析した。

訪日外国人による決済額は、2022年10月の水際対策緩和後に急回復し、23年後半にはコロナ禍前の19年の水準に回復。新型コロナの5類移行や円安による追い風、中国政府による日本への団体旅行解禁などもあり、決済金額が伸長した。

決済額を地域別に見ると、東北・中国・四国などではコロナ禍前の水準を上回った一方、近畿・中部・北海道などでは遅れが見られる。また、都市部よりも地方で決済額の伸長が顕著だった。

ホテルや飲食店で伸長

決済額の国別構成比を見ると、コロナ禍前の19年には全体の58％を中国人観光客が占めていたが、23年には18.4％に縮小した。決済額の上位国については、アメリカや台湾をはじめ、各国の構成比が2倍前後に伸びた。

決済額上位5カ国の金額指数推移を見ると、中国人観光客以外は各国とも19年の水準を超え、23年後半も引き続き右肩上がりの傾向にあった。中国人観光客による決済額は緩やかに回復しているが、23年11月時点でコロナ禍前の3割強にとどまっている。

業種別では、19年と比較して百貨店や家電量販店などで決済金額が減少する一方、ホテル・旅館、飲食店・レストランなどで伸長。コロナ禍前に注目を集めた「爆買い」に代表されるモノ消費からコト消費へと、訪日外国人の需要がシフトしているとみられる。

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