OBOSを活用した通関・保税手続き

韓国発・中国発の流れを見ると、現地の越境EC事業者の倉庫から出荷された商品はヤマトグループの倉庫へ運ばれる。釜山港（韓国）や石島港・上海港（中国）などからフェリーをはじめとした海上輸送によって、大阪港・神戸港などに到着。ヤマトグループの国内保税倉庫で仕分け・発送業務を行う。

OBOSを活用した通関・保税手続きを行うことで、注文から最短4～5日で購入者に商品を届けることができる。

スピーディーな通関・保税業務を実現

OBOSの特長として、コンテナ単位の船荷情報を小口通関が可能なデータに自動仕分けできることがある。さらに、荷物に貼付した送り状番号とデータを紐づけることで、データと荷物の照合が可能になり、スピーディーな通関・保税業務を実現する。

2点目は、出入港する船舶・航空機と輸出入される貨物について、税関などの行政手続きと民間業務を処理するシステム「NACCS」を通じて、税関に申告するために必要なデータを自動で作成できること。輸入通関の申告が煩雑な課税対象荷物については、税額の自動計算機能などを用いて輸入通関業務を効率化できる。

3点目としては、通関・保税運用業務と国内宅急便発送業務が同一システム内で完結するため、発送までの業務を効率化できることがある。

世界の越境EC市場規模は、2030年には7兆9380億USドルにまで拡大すると予測される。日本向けは、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が増加している。

輸送方法については、マニフェストなどを利用した簡易的な輸入申告手続きが適用される航空輸送が主流。しかし、需要増に伴って、海上輸送で輸送コストと温室効果ガス排出量を抑えながら、短時間で大量の通関・保税手続きを可能にする仕組みが求められている。

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