市役所を名乗る義援金詐欺も

きょう（11日）午前10時の時点で、消費者庁が収集した能登半島地震の相談件数は29件を数える。

その中には、避難所に関する相談なども含まれるが、被災した人が知らない事業者から屋根の修理の勧誘を受けたという相談や、義援金を求められたという相談も含まれる。また、被災地の住民がインターネット上で見つけた事業者に関する相談も寄せられている。

消費者庁によると、被災地以外の地域で、市役所を名乗って義援金を募る不信な電話があったとの情報が寄せられたという。公的機関を名乗って信頼させる詐欺とみられるが、公的機関が電話で義援金を募ることはない。

「契約する前に相談を」と呼びかけ

新井長官は「契約する前に身近な公的機関に相談することが重要」とし、「188に電話すれば、必ずどこかの相談窓口につながるので、躊躇せずに相談してほしい」と呼びかけた。

過去の事例を見ると、地震や台風などの自然災害が発生すると、訪問販売では屋根の修理や家屋の工事で悪質業者が法外な料金を請求するという被害が発生。また、通信販売では、航空サービス・ホテルやイベントのキャンセルをめぐって消費者トラブルが発生した。

消費者庁では消費生活センターに寄せられる相談を収集・分析し、引き続き注意喚起するとしている。

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