早期の収益改善に取り組む

昨年12月20日、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化し、楽天グループが楽天西友ネットスーパーと倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続すると発表。その後、ネットスーパー事業の運営方法の変更で減損の兆候が認識され、減損テストの結果、倉庫型ネットスーパー事業による回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みになったと説明している。

今後は早期の収益改善に向けて、「楽天エコシステム」の活用とネットスーパーの商圏拡大を通じた新規顧客の獲得、キラー商品やカテゴリーなどの顧客育成ドライバーを仕組みとして浸透させることによる購買回数・金額の向上を目指す。

これらに加え、品ぞろえの見直し・強化を通じた粗利率の向上、物流網の再構築による配送効率の向上にも取り組む。

EC事業で培ったテクノロジーやアセットを最大限活用

経済圏「楽天エコシステム」を活用するとともに、倉庫型ネットスーパー事業についてはEC事業などで培ったテクノロジーやアセットを最大限に活用するという。同時に、「楽天全国スーパー」を通じて、全国の小売業者のデジタルトランスフォーメーションを支援する考えだ。

同社では、サービス内容を継続し、国内のネットスーパー市場のリーディングカンパニーを目指す方針を掲げている。

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