通販部門の売上高は45.0％減

物価高による国内の消費マインドの冷え込みや、ヘアケア・シェーバーといった新しいカテゴリーに対する投資がいまだ先行していることが影響した。これに加え、昨今の社会情勢を背景に、中国国内での広告宣伝を控えたことも響いた。

テレビ通販事業者・カタログ通販事業者・ネット通販事業者向け販売の通販部門は、地上波テレビ通販をはじめ、各販路で売上が伸びなかった。その結果、売上高は同45.0％減の22億9800万円、セグメント利益は同60.4％減の6億8200万円を計上した。

家電量販店・百貨店・バラエティーショップなどへ販売する店販部門は、売上高が同1.9％減の37億2000万円、セグメント利益が同30.2％減の6億4400万円。期中、販売体制や広告宣伝を強化したものの、新カテゴリーの売上が計画を下回った。

節約志向を受けて直販部門も振るわず

インフォマーシャルや雑誌・新聞、ウェブなどで個人へ販売する直販部門については、新カテゴリーやリピート商材を中心に広告投資を強化したが、買い控えや節約志向が影響した。売上高は同11.5％減の45億3700万円、セグメント利益は同44.7％減の14億3500万円と振るわなかった。

海外部門は売上高が同39.0％減の81億9600万円、セグメント利益が同37.1％減の35億3000万円となった。

通期予想は売上高が前期比4.7％増の450億円、営業利益が同6.0％増の65億円、純利益が同11.2％増の43億5000万円を見込んでいる。

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