保健機能食品を含む幅広い健康食品が対象

健康食品による健康被害情報は、保健所→都道府県→厚労省の流れで収集される。しかし、2020年6月～22年12月の期間に報告された情報はわずか18件。因果関係を分析するため、厚労省では「より効果的に情報収集を行う」（食品基準審査課新開発食品保健対策室）としている。

案によると、情報収集の範囲は保健機能食品（特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機能食品）を含む健康食品とし、生鮮食品は対象外とする。可能な限り、広範囲の健康食品を対象とする考えだ。座長の曽根博仁氏（新潟大学大学院教授）は、「最初からすべてのリスクがわかるわけではなく、たくさん使われてわかるケースもある。広く含めるのが妥当」と述べた。

都道府県が厚労省へ報告するかどうかを判断するための「報告要否確認シート」や、均一的な情報を収集するための「有害事象受付処理表」の案も示し、了承された。

基準策定、販売禁止措置、指定成分への追加を念頭に

厚労省に寄せられた健康被害情報は同ワーキンググループで評価し、関連情報の蓄積を踏まえて、基準の策定、販売禁止措置、指定成分への追加などを検討する。

健康被害との因果関係が疑われる成分については、注意喚起に加え、指定成分への追加の必要性を判断するための調査などを行う。その間、原因となった商品の名称や成分名は非公開の扱いとする方針だ。

指定成分制度では、健康被害が生じやすく、製造・品質管理で特段の注意が必要となる成分を指定。健康食品GMP（適正製造規範）に基づく製造や、健康被害情報の報告を事業者に義務づけている。

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