今年度は6.1％増で着地する見込み

　調査は4月～9月、同社の専門研究員による面談、電話やメールによるヒアリング調査、文献調査を併用して実施。共通ポイントサービス提供事業者、マイレージサービス提供事業者、ポイントサイト運営事業者などを対象とした。
　調査結果によると、2022年度の国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は2兆4816億円と推計している。今年度は前年度比6.1％増の2兆6328億円になる見込みという。
　コロナ禍から徐々に回復し、国内ポイント発行額は拡大傾向にある。共通ポイントサービス提供事業者は、大規模加盟店を中心に加盟店獲得を進めている。また、共通ポイントのマルチポイント化の進展やキャッシュレス決済の普及により、主にコード決済のポイント発行が急増し、これらの影響で市場は拡大すると分析している。

2027年度には3兆3999億円まで拡大すると予測

　注目トピックとして、マルチポイント化が進むなか、ポイントサービスとキャッシュレス決済の融合が進んでいることを挙げた。
　加盟店各社では、複数のポイントサービス提供に加え、ハウス型電子マネーやクレジットカード、コード決済をワンストップで導入したいニーズや、ポイントサービスとキャッシュレス決済をワンストップで導入する機運が向上。共通ポイントサービス提供事業者では、スマホアプリとキャッシュレス決済アプリを連携することで、デジタルカードの利用増を図っている。
　引き続き、国内のポイント発行額が拡大し、2027年度には国内ポイントサービス市場規模が3兆3,999億円まで拡大すると予測している。
　ハウスポイント発行企業でも、複数のポイントサービスを導入する流れが続く見通しだ。これに加えて、キャッシュレス決済とポイントサービスをワンストップで提供するスマホアプリの普及が進んでおり、それらの親和性が高まれば会員の利用促進が見込めることから、従来のポイント付与による顧客の囲い込みや、顧客データ分析を活用したマーケティングに結びつける加盟店向けの取り組みが広がると指摘している。

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