コロナ禍が消費者の日常生活に根付くきっかけに

　調査は6月～8月。食品宅配市場は在宅配食サービス、食材（惣菜）宅配、宅配ピザ、宅配寿司、外食チェーン･ファストフード宅配、牛乳宅配、生協（個配）、ネットスーパーの主要8分野（業態）が対象。いずれの宅配サービスも日用品、雑貨などを除く食品群を基本とした。
　22年度の食品宅配市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比2.3％増の2兆5363億円と推計した。コロナ禍で宅配需要が急増した20年度以降の同市場は、国内人口減と少子高齢化の進行で概して国内の食関連市場が縮小傾向にある中、成長を持続している。一方で、成長率については20年度以降はコロナ禍以前の水準に戻っている。
　少子高齢化や女性の社会進出などを受け、食品宅配サービスは年々、その重要性を増してきた。コロナ禍での需要の高まりで20年度に市場が急拡大したため、反動減が心配されたが、多くの業態で需要は高止まりしている。
　コロナ禍は食品宅配サービスが消費者の日常生活に根付くきっかけとなったといえる。ただし、商品やサービスの拡充により、異業種間のみならず業態間の競争も激化している。

27年度の市場規模は2兆9074億円と予測

　食品宅配市場は22年度～27年度（予測）のCAGR（年平均成長率）が2.8％と引き続き順調に推移し、27年度の市場規模（主要8分野合計値）は2兆9074億円に達すると予測。
　コロナ禍を契機として急拡大した市場は、感染症法上の位置づけが5類へと移行し、行動制限がなくなりつつある中でも成長を持続している。食品宅配の日常的な利用が進むことで、消費者の生活にとって不可欠なサービスとして定着しつつある。

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