消費者庁HPから2団体を削除

　これまで消費者庁のホームページ上に、テスト導入の位置づけで、事前確認体制の実施団体として、健康食品業界の2団体が掲載されていたが、すでに削除されている。
　事前確認体制を整備する構想は、消費者庁の前長官が昨年1月の定例記者会見で発表。迅速な公表を目的に、事前確認体制を活用した届出については、消費者庁の事前チェックにかかる日数を「0日」にする目標を掲げていた。
　その際、新規成分や新たな有効性による届出は消費者庁が確認するが、既存商品と同等の届出は業界団体による事前確認体制の対象とする方針を示していた。

法制度上「困難」と判断

　しかし、その後に行われた消費者庁と業界団体の交渉は、責任の所在などをめぐって暗礁に乗り上げた。
　また、消費者庁内で法的な観点から再検証した結果、「民間がチェックして、行政がチェックしないという仕組みの導入は困難。（民間の事前確認によって）公表までの日数を短縮させることは法制度上、よろしくないと判断した」（食品表示企画課保健表示室）という。
　公表までの日数を短縮する措置はなくなったが、業界団体による事前点検サービスは継続される。