表示が誤認を与える可能性も

　日本郵便の関係者は、物流の2024年問題への対策を取りまとめた政府の政策パッケージについて、「売り手、買い手の行動変容まで促していくことで、（物流事業者が働きやすい）環境整備に踏み込んだ点が画期的」と評価。

　送料無料表示については、「（配送は）当然、無料で行っているわけではない」と述べ、コストがかかることや、社会資源が割かれていることに対し、送料無料表示が一部で誤認を与えている可能性を指摘した。

「政策パッケージと連動するテーマ」と位置づけ

　送料無料表示によって、コストをかけずに物が運ばれるという印象を与える場合は、政策パッケージや2024年問題に取り組むという流れにそぐわないとし、「（表示の見直しは）大きな部分で言えば歓迎する動き」との見解を示した。「（物流の）業務にスポットが当たり、荷物の受け取り方も含めて協力していただき、再配達の削減へつながっていくならば、政策パッケージと連動するテーマ」と表示の見直しに前向きな姿勢を見せた。

　日本郵便では、全国に62カ所の物流拠点と約1000カ所の集配郵便局を配置。物流の効率化を目的に、業界の垣根を超えた取り組みを展開している。

　楽天グループとJP楽天ロジスティクスを設立して協業に乗り出したほか、ヤマトグループとの共同配送などにも着手している。

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