イニシャル、すとっくなどの売上が大幅伸長

　オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済理件数は、前年同期比28.3％増、決済処理金額は同32.9％増。決済代行事業の売上収益は同28.5％増の3579億9200万円、金融関連事業の売上収益は同23.5％増の103億9300万円、決済活性化事業の売上収益は同16.2％増の8億3200万円となった。
　品目別売上収益は、イニシャル（イニシャル売上）が前年同期比65.3％増の88億1200万円、すとっく（固定費売上）が同18.8％増の69億3400万円、フィー（処理料売上）が同32.3％増の129億9900万円、スプレッド（加盟店売上）が同14.3％増の182億5400万円となった。
　営業利益は業績予想に対して順調に進捗している。決済代行事業のセグメント利益は前期比18.4％増の160億1200万円,、金融関連事業のセグメント利益は同10.2％増の22億7000万円、決済活性化事業のセグメント利益は同21.4％増の2億700万円となった。

決済代行事業はオンラインが増加

　決済代行事業については、オンライン課金分野・継続課金分野はEC市場の成長のもと、感染拡大時に引き続き、日用品やデジタルコンテンツ、公金・公共料金などのオンライン決済が増加。またDX需要の高まりから新しい業態のオンライン決済も伸長した。コロナ禍の落ち着きに伴い、特に非物販領域の旅行やチケットの決済が伸長した。
　対面分野は、キャッシュレス決済のニーズの高まりから市場の拡大が進み、期首から第3四半期まで特定大型案件の決済端末出荷が高水準で継続した。加えて対面市場消費の回復やインバウンド需要も一定程度寄与し、決済処理件数・金額とも好調に推移した。
　金融関連事業は、決済サービス「GMO後払い」は物販領域における巣ごもり需要の反動などマイナス面は残るものの、大手加盟店獲得と手数料改定の影響もあり、売上収益は伸長した。また、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスで、北米とインドを中心に融資残高は前年同期比43.4％増加し、セグメント利益の拡大をけん引した。
　決済活性化事業は、GMO医療予約技術研究所（株）が提供する予約・問診表記入・受付・決済といった行為をスマホアプリからできるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマホ1つに集約できるサービスの需要の高まりなどから売上高は好調に推移。一方、顧客需要の減少により、マーケティング支援サービスは減収となった。

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