新たな接続方式「OpenAPI」を開発

　日本でオンラインビジネスを行う場合、消費者ニーズに対応するために、クレジットカード決済やコンビニ決済をはじめ、スマホ決済、後払い決済など様々な決済手段の導入が重要となっている。しかし、決済手段ごとに開発が必要で、時間と費用がかかるという問題があった。

　そうした課題を解決するため、同社は「PGマルチペイメントサービス」の接続方法を刷新し、新たな接続方式となる「OpenAPI」を開発。各決済手段のAPIをグループごとに集約して提供するという構造と、世界標準のOpenAPI Specification（OAS）の接続仕様を採用した。

　これにより、接続手段の追加にかかる日数・工数を従来の1割程度に抑えることに成功。その結果、コストを10分の1に削減できるとしている。

まずは12種類の決済手段に対応、90％をカバー

　同社の上席専務執行役員イノベーション・パートナーズ本部長の小出達也氏は、国内オンライン市場について「海外と比べて日本は決済手段が多い。当社も30種類以上に対応している」と説明。その一方で、各決済手段の接続は個別に行うことになり、開発リソースや予算の不足で対応が遅れる傾向にあると指摘した。

　新サービス「OpenAPIタイプ」によって、例えば、「クレカ決済」と「PayPay」を導入済みで、新たに「ｄ払い」を追加するケースでは、必要日数が従来の20日から2日に短縮できるという。

　「OpenAPIタイプ」が対応するのは12種類の決済手段で、全体の90％をカバーする。残りの決算手段への対応については、「時期は未定」（小出氏）としている。