EC需要への対応を推進

　営業収益の減収は、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少したことなどによる。営業費用は4186億1400万円となり、前年同期比で31億2700万円減少。エネルギー価格や原材料価格など、外部環境の変化によるコスト上昇が継続したものの、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みが進展したことなどによる。この結果、営業利益は同8億1800万円の減益となった、
　宅急便をはじめとする小口輸送サービスなどを提供しているリテール部門の外部顧客への営業収益は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより2082億9800万円となり、前年同期比1.3％の減少。営業利益は、オペレーティングコストの適正化に向けた取り組みが進展したことなどにより、同69億3900万円増加した。
　第１四半期は、都市部を中心に小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化に関する実証や、保冷専用ネットワークの構築を推進するとともに、配達エリアや配達ルートを、業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めた。
　法人部門の外部顧客への営業収益は、EC需要への対応や物流最適化に向けた取り組みを推進したことなどで1979億7700万円となり、ほぼ前年並み。営業利益は、リテール部門への配達委託に関する費用が増加したことなどで、前年同期比78億400万円減少した。

都市部でEC物流ネットワーク構築を推進

　EC需要が集中する都市部で、仕分け～ラストマイルのオペレーションプロセスを簡素化したEC物流ネットワークの構築を推進。また、実店舗とECのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業者に対し、集約・大型化した拠点と輸配送ネットワークを組み合わせ在庫と物流を一元管理して最適化する取り組みを推進している。
　宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱量は、前年同期比1.6％減の4億4200万個、ネコポスは同4.2％増の1億800万個、クロネコDM便は同3.2％減の2億100万冊となった。
　また、24年3月期の通期業績について、営業収益は第１四半期の業績状況や足元の需要動向などを勘案した結果、前回（5月10日）発表予想を下方修正した。一方、営業利益は、オペレーティングコストの適正化に向けた取り組みの進展などを勘案し、前回発表予想を据え置いた。純利益には、保有する資産の売却などの影響額を織り込んだ。
　営業収益は1兆8600億円から1兆8200億円（前期比1.1％増）、営業利益は800億円（同33.1％増）、純利益は500億円から580億円（同26.4％増）をそれぞれ見込んだ。

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