イトーヨーカ堂のネット通販などが苦戦

　セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループをめざす中、戦略的取り組みは着実に進捗。営業収益は過去最高を更新した。（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）セブン‐イレブン・沖縄および7-Eleven, Inc.の加盟店売上を含めたグループ売上は、前期比8.4％増の4兆1620億530万円。為替レートの変動に伴い、営業収益は2312億円、営業利益は24億円増加した。
　主なEC売上は、国内コンビニエンス事業のセブンネットショッピングが、前年同期比0.6％増の57億8900万円、スーパーストア事業の（株）イトーヨーカ堂は、ネット通販が同44.2％減の4億7800万円、ネットスーパーが同12.9％減の77億300万円など。
　国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が前年同期比6.4％増の2290億3900万円、営業利益は同8.1％増の640億8800万円。セブン‐イレブン・ジャパンは、ファストフードなどのオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進などの取り組みを実施した。
　デリバリーサービス「7NOW」は24年度の全国展開を見据え、取扱店舗拡大に向けた体制構築等の取り組みを強化。既存店売上は前年を上回った。またチェーン全店売上は前年同期比5.4％増の1兆3250億円、営業利益は同8.1％増の644億7700万円となった。

セブン-イレブンの展開エリアは19国・地域に拡大

　海外コンビニエンスストア事業の営業収益は前年同期比10.3％増の1兆9006億7200万円、営業利益は同52.3％減の209億8100万円となった。米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は同11.2％増の2兆2677億4100万円。一方、前年の歴史的な高水準となったガソリン収益の反動により、営業利益は同29.6％減の4781億1800万円となった。
　7-Eleven International LLCでは、25年度までに日本と北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、30年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店をめざす方針の下、既存・新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めている。新規展開国については、1月のイスラエルへの出店で、セブン-イレブンの展開エリアは19の国と地域になった。
　スーパーストア事業の営業収益は前年同期比1.2％増の3601億5500万円、営業利益は同5.8％減の33億1600万円。人流回復を主因にテナントの売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回ったが、水道光熱費の増加などで、1億6300万円の営業損失（前年同期は7億7000万円の営業利益）となった。なお、イトーヨーカ堂と（株）ヨークは6月16日付で、イトーヨーカ堂を存続会社とする合併契約を締結した。

バーニーズジャパンの発行済株式をすべてラオックスHDに譲渡

　金融関連事業の営業収益は前年同期比7.2％増の509億8800万円、営業利益は同8.1％増の99億4700万円となった。（株）セブン銀行の国内ATM設置台数は、第1四半期末時点2万6936台（前年度末から47台増）。
　人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復などで、ATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持し、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.0件（前年同期比4.6件増）となった。なお、同行の現金と預け金は、ATM装填用現金を含めて1兆1590億円となった。連結子会社の（株）セブン・フィナンシャルサービスが保有する（株）セブン・カードサービスの全株式を、セブン銀行に譲渡する契約を4月6日付で締結した。
　その他の事業は増収増益となったが、5月1日付で（株）バーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディングス（株）へ譲渡した。

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