購入・利用したくない理由は「興味がない」「価格に転嫁される」

　今年は15年9月の国連サミットでSDGsが採択され、30年の目標達成までの中間時期にあたる。2日～4日、18歳～69歳の男女2500人に認知や意識、消費行動などを聞いた。
　まず、「SDGs商品の購入や利用意向」について。「購入・利用したい」＋「どちらかといえば購入・利用したい」は合わせて64％となり、22年の調査より2pt減っていた。昨年と比較して上昇したのは、男女ともに18歳～29歳のみで上昇幅は6pt～7ptほど。特に、男性50代は12pt減少していた。
　購入・利用したくない理由には、「興味がない」（30％）、「価格に転嫁される」（20％）、「きな臭い/信用できない」（18％）が挙がっていた。ほかの年代より高い割合を示していたのは、60代が「価格に転嫁される」、40代～50代が「きな臭い/信用できない」、50代が「自分にとってメリットを感じない」、20代が「何も変わらない/無駄」だった。

購入・利用時の気持ちは「よいことをした」が半数

　SDGs関連の商品やサービスと知っていて、購入・利用した時にどのような気持ちが残るかを聞いたところ、地球や社会に対して「とてもよいことをしたと思う」は13％、「少しよいことをしたと思う」は40％、合わせて52％は「よいことをした」という気持ちが残る一方、21年から3年間の時系列で見ると「よいことをしたと思う」割合は、57％→56％→52％と低下傾向にあった。
　「SDGs活動への考え方」についても聞いた。SDGs活動が進むことに対して、「過去の同様な取り組みのように、一過性のもので終わる」が44％、「目標を達成はできないと思うが、状況は少し改善されると思う」が38％。「一過性で終わる」は22年から4pt増加していた。「日本は30年までにすべての目標を達成すると思う」は、21年からいずれも4％。「達成はできないと思うが、状況はかなり改善されると思う」は、15％→17％→15％となっていた。

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