約50種類・1万5000アイテムの災害支援物資を保管

　地域社会とのパートナーシップを大切にした、このプロジェクトは、災害支援を専門とする（公社）Civic ForceとNPO法人ピースウィンズ・ジャパン、尼崎市役所など、地域のコミュニティとの連携によって実行される。

　尼崎FCに設置された『Disaster Relief Hub』には、約50種類の災害支援物資が合計約１万5000アイテム保管される。それらは、AmazonのパートナーとなるNPOの2団体が行った過去15年間に渡る活動実績データをもとに、避難民のニーズが高かった商品ばかり。これらの支援物資は、AmazonとNPOの間で事前に設定した災害時の被害規模の評価（トリアージ）によって、支援の必要性を判断した後、72時間以内に被災地に配送される。

　Amazonは現在、全国にユーザーの利便性を向上させるための物流ネットワークを拡大している。物流拠点のFCでは、「Amazon Robotics」による効率的で迅速な商品の入荷・出荷オペレーション、また各地に所在する配送拠点であるデリバリーステーション（DS）は、安全かつ地域の交通事情に即した商品を届けるサービスを展開している。

相模原FCにも開設を計画

　今回の『Disaster Relief Hub』は今夏、神奈川県の相模原FCにも開設する予定があるほか、順次、社会的ニーズに応じたエリアの拡大を計画しているという。

　尼崎市の松本眞市長は、「市との間で、Disaster Relief Hubに保管予定の災害支援物資の供給等に関する覚書を締結し、供給されることは、災害対応能力の向上にも大きく資するもの。今後もさまざまな分野で連携を深めていきたい」とコメントしている。

　『Disaster Relief Hub』は、Amazonが確立したグローバルな災害支援プログラムの一部として、世界中で95件を超える自然災害の影響を受けたコミュニティを支援するために、2000万以上の救援物資を調達して発送してきた。Amazonの災害支援活動は、その技術とグローバルな物流ネットワークを活用し、必要な時に迅速かつ効果的な支援を提供している。