サイバーエージェントは100億円・東急は20億円規模を出資

　楽天によると、公募増資による調達額は約2900億円、第三者割当は約400億円を、それぞれ見込んでいる。公募増資は一般募集となる国内と、適格機関投資家に限って販売する海外の同時募集となる。

　また、三木谷浩史・代表取締役会長兼社長の関係者である有限会社三木谷興産と有限会社スピリットに加えて、サイバーエージェント、東急を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）も実施する。三木谷興産とスピリットは計300億円規模、サイバーエージェントは100億円規模、東急は20億円規模になる見込み。

サイバーエージェントとの協業でネット広告の営業強化、コンテンツ相互提供を検討

　楽天は、サイバーエージェントを割当先とする第三者割当を契機に、協業を通じたサービスの充実をめざす。今後の協業分野として、インターネット広告における広告媒体の営業強化、コンテンツの相互提供などを検討しているという。

　東急に関しては、2020年7月に両社のオンラインとオフラインのデータを活用した楽天東急プランニング（株）を共同で設立し、広告・データマーケティング領域のほか、OMO領域でのソリューション開発を進めている。関係強化を通じて、東急線沿線を中心にオンラインとオフラインの垣根のない利便性の高いサービスの実現を企図しているとした。

資金調達は「最適な財務戦略上の選択肢」

　新株式発行に伴い、一株当たり株主持分などの希薄化が生じるが、モバイル事業の拡大と楽天エコシステムのさらなる発展、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化を図ることや財務基盤の拡充、並行第三者割当増資の各割当先との関係強化が、企業価値の向上と既存株主の利益に繋がるとしている。

　楽天グループが12日発表した23年12月期第1四半期の連結決算では、純損失が826億2000万円（前年同期は925億2500万円の純損失）となった。モバイル事業の営業損失は1027億円（同1323億円の営業損失）で、22年第1四半期をピークに減少している。

　こうした財務状況の改善を図るため、楽天銀行（株）の株式売出しや楽天証券ホールディングス（株）によるみずほ証券（株）に対する一部株式譲渡などの資金調達にも取り組んできた。今回の新株式発行による資金調達は、「最適な財務戦略上の選択肢」としている。