改正特商法の効果は？「化粧品」に関する消費者相談が激増

　定期購入契約をめぐる消費者トラブルは、昨年末から今年にかけて急増。従来の「健康食品」に代わり、「化粧品」に関する消費者相談が激増している。

　消費者被害を防止するため、消費者庁は特定商取引法を改正し、申し込みの最終確認画面に「分量」「販売価格」など6項目の記載を義務化。解約を妨害する行為を禁止する規定も新設し、昨年6月に施行した。

　改正特商法の効果について新井長官は、「特商法で一定の規制をしたが、本当に有効なのか、今の規制の中でも事業者に注意してもらいたいことがあり、検討している」と説明した。

企業名の公表も焦点に

 　消費者相談が急増している背景の1つに、特定の複数の企業が多数のトラブルを引き起こしている問題があり、企業名の公表の在り方が問われている。

　新井長官は、「それについても今検討しているところ。その手法として何が適切なのか。いろいろ消費者庁として事業者名を公表できる手段があるので、その詰めを行っている段階と理解してもらいたい」と話した。