年末年始の移動需要で「えきねっと」「ETC利用照会サービス」の詐欺サイトが増加

　同社の詐欺専用セキュリティソフト「詐欺ウォール」で調査、収集したフィッシング詐欺サイトのブランドランキングによると、「国税庁」の割合が45％を占め、前月の17.3％から大幅増。
　「Amazon」の報告数は1月も増加傾向にあり、前月の5.3％から16.4％に。前月に大きく増加した「softbank」は61.6％から6.6％に激減したが、2月に入って再度急増しているという。また、年末年始の移動需要に合わせて「えきねっと」「ETC利用照会サービス」が増加した。

　カテゴリ別構成比では、国税庁の影響で「官公庁」が前月の17.40％から45.12％へ上昇。「クレジットカード」が5.08％から14.36％に、「ECサイト」が7.59％から20.23％に、「WEBサービス」が4.78％から10.48％に、それぞれ上昇していた。

　これらの上昇ぶりは深刻で、2月以降も注視する必要があるが、一方で同社は、「電動自転車」の偽販売サイトの増加にも注目。経済産業省によると、2020年のコロナ禍以降、密にならずに運動ができる需要・スポーツ・ライフスタイルによる自転車利用の増加が、電動自転車の増加に起因している可能性があると分析している。

「電動自転車」の偽販売サイトが増加

　それに伴う形で、21年から電動自転車の偽販売サイトが増加傾向にある。一部の自治体では電動自転車に助成金を出すなど購入を促す施策もとっており、注目を受けたことによって偽販売サイトも作成されている可能性があるとしている。

　詐欺ウォールによる1月の詐欺サイト検知数は567万4737 件で、前月比で52万2976件増加した。同社は改めて「フィッシング詐欺被害防止のポイント」を挙げ、注意を促している。

　「メールやSMSで案内されたURLが正規のURLか確認する」「個人情報やクレジットカード番号の入力を促すメール・SMSに注意する」「SSL通信が提供されているかどうかチェックする」「ログインID・パスワードの使い回しを控える」――。