「物流の2024年問題」に向けて、消費者へ再配達削減を呼びかけ

　従来から人手不足などの課題を抱えている物流業界では、2024年４月１日から、自動車運転の業務に関する時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、さらなる働き方改革が必要となっている。

　トラック運転手の労働時間に上限が設けられる「物流の2024年問題」が迫る中、国民に向けて再配達を減らす手段を具体的に紹介し、ドライバーの負担減を支援する考えだ。経済産業省による官民の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で示されていた。

　こうしたことから、24年4月まで残り1年となる、この4月を『再配達削減PR月間』とし、企業のウェブサイト・SNSなどを通じた消費者への再配達削減の呼びかけを考えている。コンビニでの受け取りや宅配ロッカー、置き配といったさまざまな受け取り方法があることも周知する。

宅配便の11.7％が再配達、年間約6万人のドライバーの労働力に相当

　国土交通省によると、近年の通信販売、特にネットを利用した通信販売(EC)の伸びとともに、宅配便の取扱個数は急伸しており、21年までの直近5年では取扱個数が約9.3億個増加し、21年度の取り扱いは約49.5億個にのぼっている。

　一方で、17年10月から開始したサンプル調査によると、宅配便の個数のうち11.7％が再配達となっている（22年4月調査結果）。

　再配達はトラックなど自動車を使って行われる場合がほとんどで、再配達を労働力に換算すると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当するといい、再配達のトラックから排出されるCO2の量は年間で約25.4万トン（20年度試算）と推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えている。

　両省は『月間』に向けて協力企業を募っており、協力企業のリストは、国土交通省の特設ページに掲載する計画という。3月3日までとしているが、社内調整などに時間を要する場合には、事前に1報を促している。連絡は、経済産業省の商務・サービスグループ物流企画室まで。