約1年半で「楽天モバイル」の認知度を向上

　郵便局内のカウンターを削減する一方、代替策として25日から順次、全国2万か所の郵便局に「楽天モバイル」のサービスを案内するチラシを設置。オンライン契約の紹介を含めた内容となり、利用意向者の特性に合わせた対応体制を整える考えという。

　同社は、2021年6月から「楽天モバイル郵便局店」を展開。郵便局に来た人に「楽天モバイル」のサービスを紹介するため、スマホ相談などさまざまな取り組みを実施してきた。約1年半にわたり、「楽天モバイル」の認知向上を図ることができたとしている。

　「楽天モバイル郵便局」は、日本郵便（株）との協業の一形態として、全国の郵便局内に契約申し込みカウンターを設けるなどの計画を公表し、22年2月には対象店舗を拡大。また、日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施とともに、一部で進む局内への基地局設置を含めた通信網整備構想を明らかにしている。

今後も「楽天モバイル」をはじめ、郵便局利用者へのサービス提供を継続

　同社は、今後も日本郵便と連携し、全国約2万局の郵便局利用者に、「楽天モバイル」をはじめとする利便性の高いサービスを提供できるよう努めたいとしており、閉店の拡大などの方針は示していない。

　2022年12月期第3四半期（22年１月１日～9月30日）の連結業績によると、楽天モバイルの携帯電話事業は、通信料金収入の増加で売上収益は拡大したが、自社基地局設置の先行投資が継続中で苦戦を強いられている。セグメント損失は3801億円（前年同期は3025億円の損失）となっていた。