Amazonが経済的機会を促進した数値をデータ化

　Amazonが2000年に日本での事業を開始して以来、顧客は個人・法人をはじめ、販売する中小企業などの事業者、クリエイターやデザイナー、デリバリーパートナーなどの個人事業主、クラウドサービスを利用するスタートアップ企業などに広がっている。

　中でも、中小企業をはじめとする販売事業者に対するAmazonの長期的な取り組みは、経済的機会の創出を促進している。『Amazon Economic & Community Impact Report』では、こうした日本の販売事業者に関するデータを公開している。

21年のAmazonでの国内企業の平均売上高は1000万円超

　リポートのハイライトでは、販売事業者に関する多くの出来事を列記している。

　「Amazonでは約15万社の日本の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業が占めている」「21年、日本の販売事業者はAmazonで数億点の商品を販売、平均売上高は前年比15％以上増の1000万円超となった」「21年には、4000社以上の販売事業者が海外で4000万点以上を販売し、その販売個数は20年と比較して2桁増となった」――。

　さらに、「21年に商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用した日本の販売事業者数は約8万社で、これらの販売事業者による総売上高は前年比10％以上、増加した」「Amazonで販売する日本企業は、関連するビジネス活動を推進するために、国内で20万人以上（推計値）の雇用を創出している」ことなどを挙げている。

日本にはこれまで4兆5000億円以上の直接投資を実施

　また、日本への投資や社会への貢献に関する主なハイライトは――。

　「Amazonは、10年～21年、日本に4兆5000億円以上の直接投資を行った。21年の単年では、1兆円以上の投資額となる」「Amazonは物流拠点のフルフィルメントセンター（FC）を20拠点以上、配送拠点であるデリバリーステーションを45拠点以上、開設している」――。

　さらに、「最新のロボット技術に投資し、スタッフの安全と働きやすさの向上に取り組んでいる」「17年以降、40万人以上にクラウドスキル習得に向けたトレーニングを提供。また、ビジネスパーソンや学生を対象とするデジタルスキルトレーニングも提供している」とした。

　アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、今後も日本に対する長期的なコミットメントを継続し、これまで構築してきた知識や仕組み、土台をさらに生かして、産業界の一員として日本の経済や社会の長期的な発展につながる役割を果たしていきたいとしている。