国内初の『Corporate Gift』のプラットフォーム構築へ

　サービスは、ギフトを顧客や従業員に贈る企業に「ギフトコンテンツ」「プロダクトソリューション」「企画支援」に関するソリューションを提供し、自社商品をギフトとして提供するブランドを対象に「販売支援」「プロダクトソリューション」「企画支援」に関するソリューションを提供。国内初となる『Corporate Gift』のプラットフォームの構築と新市場の開拓に取り組む。

　『Corporate Gift』はギフトを贈る対象ごとに分かれている。取引先やクライアントなどBtoBを対象に贈るシーンでは、イベントやウェビナーの予約や参加促進、サービスへのエンゲージメント向上などマーケティングでの利用が多い。従業員(Employee)を対象とするBtoEでは、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念などの用途で利用されている。

　さらに、ロイヤルカスタマーを対象とするBtoCのシーンでは、会員プログラムのギフトやロイヤルカスタマー向けの記念品などの用途で贈られるなど、米国をはじめとする諸外国では、すでに多くの企業が顧客や従業員との関係性構築に『Corporate Gift』を活用しており、経営に欠かせない施策として新たな潮流となっている。

　特に、コロナ禍を背景に市場は急速な成長を遂げており、eギフト同様に先行して市場が拡大する米国では、コロナ禍前の2019年に2170億USDだった市場規模が、22年から25年の期間にCAGR6.5％で成長し、22年には2580億USD、25年には3120億USDに達することが予測されているという。


ギフティが提供するCorporate Giftサービス

中長期的にはBtoC領域にも取り組む計画

　ギフティでも、BtoBのマーケティング用途やBtoEにおける福利厚生などの用途でeギフトが活用されるケースは以前から多くあり、これまで「giftee for Business」サービスとして提供していたが、リモートワークの普及などで、BtoEにおける福利厚生のニーズが急激に増加。19年から21年の2年間で関連売上は、2200％にまで成長している。

　また、BtoBの領域でも、同期間中に問い合わせが急増するなど、『Corporate Gift』市場の極めて高いポテンシャルを認識したことから、新たな注力領域として、より専門的なサービスを提供するために探索を進めてきた。

　米国では、多様なギフトコンテンツやそれらを容易に贈るための「Sending Platform」という仕組みがすでに構築されており、これらの仕組みにより、『Corporate Gift』の普及が進み、流通額が伸張している。

　国内には『Corporate Gift』に特化したプラットフォームがなく、専門的なサービスもない状況で、ギフティがプラットフォームの構築と、サービスの提供に乗り出した。開始時はBtoB、BtoEのニーズへの対応から、中長期的にはBtoCの領域にも取り組む予定でいる。