EC需要が急伸した21年度の反動で過去最大の減少率に

　ゆうパック市場は、20年度に初めて取扱数が10億個を超え、民間宅配業者を含めたシェア率も過去最大の22.6％となっていた（国土交通省調べ）。コロナ禍でEC需要が急伸し、21年度はその反動が出た形だ。減少率はこれまでで最大となった。

　ゆうパックを含む「荷物」全体では、前年比1.3％減の43億3487万個となった。うち、前年度に落ち込んでいたゆうメールは同1.4％増の33億4630万個と、回復基調がみられた。

郵便はワクチン接種券送付などの需要増で下落率は6％減に

　メールやSNSの普及で減少傾向が続いている「郵便物」は、前年度比2.5％減の148億5786万通。内訳は、普通郵便物が同2.6％減の143億2982万通、特殊郵便物が同0.9％減の5億330万通、国際郵便物が同7.5％増となる2474万通だった。

　年賀はがきなどの年賀郵便は二桁の落ち込みとなったが、新型コロナウイルスワクチンの接種券送付などの需要があり、下落率は20年度の6.0％減から縮まった。国際スピード郵便（EMS）や国際小包は、航空便の回復などでプラスに転じた。

　日本郵便がまとめた25年度までの「郵便・物流事業の見通し」では、デジタル化の進展などによる「郵便物の減少加速」と、成長するEC市場やフリマ市場などによる「ゆうパックの増加」を前提に、商品・サービス・オペレーションの一体的見直しで、郵便分野から荷物分野へ経営資源をシフトする方向を提示。「郵便物」は年に4.4％の減少、逆に「ゆうパック」は年に4.4％の増加を見込んでいる。