EC売上は2.9％減、セブンネットショッピングは6.6％増

　セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上は、前期比29.0％増の14兆2432億7000万円。為替レート変動に伴い、営業収益は1580億円、営業利益は46億円増加した。

　総合ショッピングサイト「omni7」を経由したEC売上は、前期比2.9％減の1010億9700万円、セブンネットショッピングは同6.6％増の252億4100万円、（株）セブンミールは同12.8％減の203億7600万円、（株）イトーヨーカドーは同18.9％減の60億8200万円。

　同じく、イトーヨーカドーのネットスーパーは同1.3％増の361億9600万円、（株）アカチャンホンポは同3.2％減の67億7400万円、（株）西武・そごうは同0.6％増の50億7200万円、（株）ロフトが同24.5％減の13億5400万円となった。

ニッセングループの売上高は5.9％増の402億円

　また、グループ会社の（株）ニッセンホールディングスは、売上高が前期比5.9％増の402億9600万円、営業総利益は同5.4％増の196億6100万円、営業利益は2億5200万円（前期は3億5100万円の営業損益）となった。

　国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が前期比1.7％増の8732億3900万円、営業利益は同4.4％減の2230億9100万円。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は前期比1.7％増の4兆9527億8200万円となった。

　売上は夏場の天候不順による消費の下押し影響以降、弱含みで推移したものの、前年の感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動などにより前年を上回った。一方で、商品販売動向の変化に伴う商品荒利率の低下と販売費、一般管理費が増加した。

海外コンビニ事業が好調

　海外コンビニエンスストア事業は、営業収益が前期比130.5％増の5兆1943億2700万円、営業利益が同62.0％増の1598億6600万円、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は前期比89.7％増の6兆4639億4000万円。また、営業利益は同88.6％増の2248億6400万円となった。

　スーパーストア事業の営業収益は前期比0.0％増の1兆8107億2800万円、営業利益が同36.7％減の187億9100万円。イトーヨーカ堂は、前年に伸長した食品売上の高止まりが続いた。テナント含む既存店売上はアリオのテナント部分休業の反動もあり、前年を上回った。ヨークベニマルは、前年の反動により既存店売上は前年を下回った。

次期業績は増収増益を予想

　百貨店・専門店事業は、営業収益が前期比4.0％増の7122億8200万円、営業損失が81億5300万円（前期は174億4400万円の営業損失）。西武・そごうは21年9月1日付で、西武池袋本店の不動産管理会社だったセブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併している。

　金融関連事業は、営業収益が前期比2.3％減の1943億9900万円、営業利益が21.9％減の375億4900万円。セブン銀行の国内ATM設置台数は2万6194台（前期末比508台増）。ATMでの現金チャージ取引件数の増加で、1日1台当たりのATM平均利用件数は96.7件（前年同期差7.0件増）となり、ATM総利用件数は前年を上回った。

　23年2月期の通期業績予想は、営業収益が前期比10.3％増の9兆6530億円、営業利益が同10.9％増の4300億円、純利益は同13.9％増の2400億円を見込んだ。セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上は、前期比8.6％増の15兆4680億円を予想した。