契約内容を判断するのに必要な情報提供や説明実施への協力を求める

　同省は、成年年齢引下げとなる改正民法の施行に先立ち、3月18日付で（一社）日本クレジット協会を通じて、クレジット事業者に対し、若年者への適切な与信審査・与信管理、加盟店調査の徹底、契約時の適切な情報提供の実施などについて要請を行っている。

　その際、特に、若年者からの加盟店の販売行為などに関する苦情発生状況の確認や加盟店の不適切な勧誘、販売行為を防止するための対応の実施を求めていた。

　所管する商品とサービスは特に若年層の利用が多いとして、日本通信販売協会には、契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供や適切な説明の実施への協力依頼となった。

クレジット債務の支払いが困難になるなどのトラブル発生を懸念

　同省によると、代金の支払方法・手段として、ショッピングクレジットやクレジットカードが用いられる場合があるが、これらは商品・サービスの購入後に代金を支払うものであり、消費者の手元にある現金以上の購入代金の決済が可能であることから、クレジット債務の支払いが困難となるなどのトラブルが発生する可能性がある。

　クレジット債務の支払ができなくなったり、遅延が生じたりした場合には、クレジット利用者の延滞情報などの支払状況に関する情報が信用情報機関に登録され、将来、住宅ローンやクレジット契約が締結できなくなるなどの不利益が生じることも考えられる。

　こうした懸念から、販売・提供する商品・サービスや契約の内容、特にクレジット手数料を含む支払総額や支払時期、支払方法、契約の解除に関する事項などについて、若年者の理解に応じた分かりやすく丁寧な説明を行うよう、十分な配慮を求めた。