不正被害に「遭ったことがある」が23.4％

　調査は2021年12月。年商10億円以上（43.0％）、5～10億円未満（10.4％）、1～5億円未満（16.5％）、1億円未満（30.0％）のEC事業者の担当者546人に聞いた。

　それによると、クレジットカード不正対策の義務化は74.2％が認識し、クレジットカード不正の負担は基本的にEC事業者であることは、65.4％が「知っている」。その一方で、実際に「不正注文対策」をしている企業は50.9％。未対策の理由は、「被害が少ない」ことが33.3％と最も多く、続いて「優先順位が低い」が29.2％、「どんな対策が良いか不明」が27.8％だった。

　不正被害には23.4％が「遭ったことがある」。内容は、「クレジットカード不正」が74.2％と最も多く、続いて「悪質転売」が34.4％、「後払い未払」が33.6％だった。不正手口としては、「架空の住所」を使った不正が47.7％と最も多く、続いて「同一人物による複数人へのなりすまし」が43.0％、「架空の電話番号」を使った不正が40.6％となった。

79％が「不正アクセス対策を実施」

　また、「不正アクセスはどういうものか」については84.8％が認識しており、79.3％が不正アクセス対策を行っていた。デバイスやシステムに不正ログインの被害経験は、24.0％が「ある」。実害は「ウイルス感染」が64.1％、「メールの不正中継」が46.6％、「顧客のログイン情報漏洩」が41.2％、個人情報（住所、メールアドレス、電話番号、クレジットカード情報など）の漏洩」が32.8％だった。

　調査結果を踏まえて同社は、「不正注文対策」の中には、不正による被害額を補填する保険・補償サービスがあるが、被害額の補填だけでは、不正そのものを排除していないため、却って不正の温床になりかねない。急増する不正を根本的に対策するには、「本人認証」「不正検知システム」といった不正そのものを排除する方策が有効と考えられる。

　「不正アクセス対策」に関しては、情報漏えい事故は、それを発端に顧客が犯罪に巻き込まれる可能性もあり、事業者の信用が毀損するばかりか損害賠償にも発展しかねない。不正アクセスなどによるサイバー攻撃は年々巧妙化を増していることから、事業者はこれまで以上に複合的に対策を行うことが重要と考えられるとしている。