2022年は「ロボットデリバリー元年」に

　昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。政府でも、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しするため、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る際のルールづくりの動きがある。

　こうした状況を受け、協会は、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付けた。参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。

ロボ配送の安全基準制定・認証づくり・行政との連携などの活動を展開

　同時に、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を見据え、8社は協会での取り組みを通じて、サービスのさらなる発展を推進する考えだ。

　具体的には、ロボットデリバリーサービスの「安全基準の制定と改訂」をはじめ、「安全基準に基づく認証などの仕組みづくり」、ロボットデリバリーサービスに関係する「行政機関や団体などとの連携」「情報の収集と発信」などを活動内容に挙げている。協会の設立発起人として8社が名を連ねているほか、参加企業は今後、拡大予定という。


　■『ロボットデリバリー協会』
　https://robot-delivery.org