2022.02.04 通販会社
ジャパネットたかた、7事業ごとの「カンパニー制」を導入
(株)ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市、髙田旭人・代表取締役社長兼CEO)は3日、事業領域に沿った7つのカンパニーを設け、より専門性を高めることを狙いとした組織体制強化策として、「カンパニー制度」を導入すると発表した。

専門性を高め相乗効果を創出へ
ジャパネットグループでは通信販売事業とスポーツ・地域創生事業を展開している。現在はジャパネットホールディングス含め14社のグループ会社があるが、今後は事業領域ごとに7つのカンパニーに分類する。
それぞれのカンパニーがやるべきことを明確にし、より専門性を高めることで相乗効果を生み出し、グループ全体で企業価値の最大化をめざすという。
通販などの「セールスカンパニー」ほか4カンパニーのプレジデントを社長が兼務
7つのカンパニーは、「ホールディングスカンパニー」「セールスカンパニー」「イノベーションカンパニー」「顧客サービスカンパニー」「スポーツカンパニー」。
経営戦略などグループ全体に関わる「ホールディングスカンパニー」と、通信販売などのバイイング・ショッピング「セールスカンパニー」をはじめ、「地域創生カンパニー」「コミュニケーションカンパニー」のカンパニープレジデントは、髙田旭人・社長兼CEOが兼任する。
「V・ファーレン長崎」「長崎ヴェルカ」の社長はスポーツカンパニープレジデントが兼務
同社はスポーツ事業も手掛けているが、プロサッカーJ2リーグの「V・ファーレン長崎」、プロバスケットボールB3リーグの「長崎ヴェルカ」の代表取締役社長には、「スポーツカンパニー」のプレジデントが就任する。
各クラブの共通サービスを統合することで、より良いサービスの提供をめざし、地元をはじめ全国から愛されるクラブづくりを見据えた体制変更だという。
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