あらゆる政策分野でデジタル化が議論の中心に

　新経連は12年6月に活動を開始。外部向けの主な活動としては、経済やIT関連に関する政府への政策提言や、意見・要望などをまとめて提出するなどの情報発信を行っている。

　三木谷氏は、「経済の主役はデジタル関連産業など新しい産業へと確実に変化している」と強調。昨年はデジタル庁が設置され、規制改革関連では「デジタル臨調」、地方創生関連では「デジタル田園都市国家構想」がそれぞれ新たに打ち出された。他のあらゆる政策分野でも、デジタル化が議論の中心になってきているとした。

　デジタル臨調ではデジタル改革や規制改革、行政改革のすべてに通底する「デジタル原則」が策定された。新経連が提唱してきた「デジタル完結原則の徹底」の実現に一歩近づいたこととなるが、三木谷氏はその上で、我々が提唱してきたのは「徹底」であり、すべての改革にあたって「デジタル原則」が徹底されていくか注視していきたいとの姿勢を示した。

さまざまな分野でデジタル化への規制強化の議論も

　一方で現在、政府でもフィンテック関連、消費者政策関連をはじめ、さまざまな分野で各種規制強化の議論があることに触れ、そうした動きがアナログへの回帰や不合理な規制強化といった時代の流れに逆行する動きにつながらないか、経済団体としてしっかりとチェックしていかなければならないとした。

　日本は、カーボンニュートラルやクリーンエネルギーなどの世界的な政策課題にも、より一層力を入れていかなければならない。新経連は従来から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してきたが、引き続き、人種や信条、性別、社会的身分または門地などの違いによらずすべての人が能力を発揮し、自分らしく働ける社会の実現をめざすとの決意を改めて示した。

参院選に向けた政策提言も

　また、夏に予定される参院選に向け、各政党のマニフェストに影響を与えられるよう、攻めのロビイングを続ける考えを明らかにした。抜本的な減税・税制改正、ALLキャッシュレスをめざす「ゼロキャッシュ政策」、デジタル化を阻害する規制の撤廃など各種の規制改革など、日本経済の中長期的な課題を見据えて積極的に政策提言を行っていくとした。

　10周年を迎える新経連について、「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を旗印とする活動に完成はないとし、若い経営者の参画も得ながら、常に一歩先の未来を見据えて活動を続けていくとの決意を見せた。

　節目に際し、新経連はアントレプレナーの力で日本を変える「Japan Transformation」を新たに掲げる。6月には記念書籍の出版や、1日に大規模な記念イベントの開催予定を発表。10年間の総括にとどまらず、次の10年に向けた新たなスタートを切りたいと述べた。