EC事業の売上は0.4％増の528億円、アプリ会員が順調に拡大

　度重なる緊急事態宣言などの影響に加え、気温が高かったことによる季節商品の伸び悩みもあり、発生売上高は、既存店が前年比で10.9％減、全店で同8.5％減となった。客単価も既存店で同0.1％増、全店で1.5％減と、ほぼ前年並みだった。

　EC事業については、売上高が前期比0.4％増の528億円となった。貢献度が大きいアプリ会員数は、今期末目標1300万人に対し、1220万人と順調に推移。アプリを通じたオンラインとオフラインの融合政策を推し進めている。OMOの新機能として運用を始めた「店内モード」は、店舗を指定し、商品の売り場位置や在庫状況、納期などの情報を簡単に確認できる

ニトリネットの新機能「スタッフコーディネート」が好評

　ニトリネットには、新機能として「スタッフコーディネート」を公開。実際にニトリ製品を使っている従業員がECサイトへ投稿し、ユーザーのライフスタイルに合わせた暮らしのコーディネートを案内している。消費者視点に立ったオンライン接客の代表事例として好評だ。

　ニトリ事業の売上高は、前年同期比6.6％減の5046億2600万円、営業利益は同11.2％減の1053億600万円となった。また、国内EC事業売上高は、前年売上高が特に大きく伸張していたものの、同0.4％増の528億円と前年並みとなった。

　既存店発生売上高が前年を下回り、営業利益は前年に対し低調な結果となったが、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」が引き続き好調に推移した。また、商品開発の取り組みに関しては、合計6項目で21年度グッドデザイン賞を受賞した。

物流施策で新神戸DCの建設を開始

　物流施策では、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とし、25年までに総額2000億円超の大規模投資を行う物流戦略プロジェクトを前期から開始。第一歩としての石狩DCの建設着工に続き、関西圏の広域配送に対応する新神戸DCの建設を開始した。サプライチェーン強化策として、子会社が一般貨物自動車運送事業許可を取得、国内のコンテナ輸送を開始した。

　海外は、中国と台湾事業で新たに15店舗を出店。10月には、同社グループ初となる寝具専門店を台湾の台中市に出店した。また、中国の住宅やオフィスのニーズに応えるため、上海徐家ワイ店の階上にオーダー家具売場とビジネスショールームをオープンした。

　島忠事業の売上高は1045億7100万円、営業利益は26億9700万円。11月に島忠のPB商品の第一弾として、日常使いに適した紙製品（トイレットペーパーとBOXティッシュ）の販売を開始した。ニトリ商品部で商品開発を行い、島忠ホームセンター売場内で展開を図るPB商品施策は、今後も商品力の強化や対象商品の拡大を進め、粗利益率の改善を図る。

　11月25日現在の店舗の出退店については、ニトリ事業が716店（出店62、退店7）、島忠事業が59店（退店2）で、合計775店舗となっている。