2021.12.23 通販支援
PayPay、マイナポイント第2弾のキャッシュレス決済事業者に
PayPay(株)は22日、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元施策「マイナポイント事業」で、2022年1月1日からスタートする「マイナポイント第2弾」に、キャッシュレス決済事業者として参加すると発表した、20年9月1日から21年12月31日にかけて行われている第1弾事業に続き、登録決済事業者となる。

PayPay残高利用で25%・最大5000円分を還元
これにより、マイナンバーカードを新規に取得し、「マイナポイント」を申し込むユーザーが、マイナポイントの付与を受けるキャッシュレス決済サービスとして「PayPay」を選択すると、PayPay残高にチャージまたはPayPay残高を利用した際に、その金額の25%(最大5000円相当)のPayPayボーナスが付与される。
また、健康保険証として利用登録したユーザーに7500円相当のPayPayボーナス、公金受取口座の登録を行ったユーザーに7500円相当のPayPayボーナスがそれぞれ付与される(最大合計2万円相当)。
マイナンバーの普及とキャッシュレス決済の利用拡大へ
総務省によると、今年度の補正予算が20日に可決、成立したことを受け、マイナポイントの申し込みは第1弾の終了から間を置かず、22年1月1日に開始する。決済サービス事業者に対し、国がポイント付与に要する費用を補助することにより、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用拡大を図りながら消費を喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録を促進したい考えだ。
現在、第2弾の取り組みに参加する登録決済事業者を募集し、審査・登録を進めている。補助対象となる事業者への説明書交付は22年1月14日まで、提案書の提出期限は同17日12:00までとなっている。
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