TOB応募の判断は株主次第に

　すでに始まっているTOBは2段階で実施される予定。第1段階は、キャンドゥ１株あたり2700円で買い付け、約37％を上限に取得し、買い付け額は約160億円。その後、2回目のTOB（１株2300円）と資産管理会社の買収で、出資比率を51％に引き上げる。キャンドゥブランドとともに、一部上場と役員体制、従業員の処遇などは維持される見込みだ。

　なおキャンドゥは、同社の株主に対しては中立の立場をとっている。公開買付けの価格は合理性が認められる一方、上場維持が見込まれることなどから、TOBに応募するかどうかは株主の判断に委ねるとする方針を明らかにしている。

オンラインショップでの協業などでシナジー創出

　キャンドゥは、「100円ショップ」「百均」と呼ばれる店舗を運営する均一価格雑貨販売業態。イオングループの既存事業にとっても、この業態は「親和性が非常に高い」。キャンドゥを傘下に収めることで、さまざまな形態の出店機会を提供し、キャンドゥの業績向上やコスト削減などの相乗効果も見込めるとしている。

　イオンは店舗の魅力度をさらに高めるためにデジタル化を推進、リアル店舗に送客効果が期待できる業態や専門店の導入を図っている。出店拡大によりシナジー創出だけではなく、両社のオンラインショップでも協業を見据えている。生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体で新しい成長機会を獲得したい考えだ。

コロナ禍でキャンドゥの業績は悪化

　キャンドゥは、イオンの連結子会社になることで、イオンの商業施設の総合スーパー約200店舗、食品スーパー約2900店舗、ドラッグストア約2200への出店機会の拡大が図られる。また、ファイナンス支援や金融・決済インフラ、デジタル技術・DX活用ノウハウなど、イオンの経営資源の活用で、経営効率化への加速を期待。さらなる成長と企業価値向上を見込む。

　キャンドゥは、全国に1141店舗（直営店733店舗〈委託店含む〉、FC店401店舗、海外FC店7店舗）を展開。14日に発表した2021年11月期第3四半期（20年12月～21年8月）連結決算は、売上高が前年同期比0.1％増の551億2000万円、営業利益が同26.4%減の10億300万円、純利益は同38.5％減の2億9900万円だった。

　コロナ禍によるところが大きいが、同社は2021年11月期の通期予想を下方修正。純利益は従来予想を1億5900万円下回る3億400万円と、前期比で減益となる見通しを示している。