ネットスーパーなどのECは順調に拡大

　荒利率の改善により売上総利益は増益となった。一方、販管費は採用強化などに伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、チラシ再開に伴う販促費、伸長しているEC強化などの物件費も増加したことから、営業利益、純利益とも前年同期を下回った。グループの業績については、新規店舗、ネットスーパーなどのECの拡大、BIO‐RALなどのPB商品の強化、おいしさを追求した商品施策などの効果が寄与し、計画通りに推移している。

　コロナ禍にあって、消費動向が大きく変わっているのがネットスーパー。同事業では、システム面での利便性向上のために（株）10Ｘと協業し、初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を3月に開始。配送面では、ネットスーパー・来店宅配サービスでの安定した高い品質の配送網づくりのため、間口ホールディングス（株）と共同で、ラストワンマイルを担う新会社（株）ライフホームデリバリーを4月に設立し、6月から事業を開始した。

Amazonプライム会員向けサービスの配送エリアを拡大

　また、19年9月から出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と都下4市、神奈川県6市、千葉県13市、埼玉県１市、近畿圏では、大阪市23区と府下19市、兵庫県１市、京都府3市に拡大している。

　新規店舗としては、3月に東日暮里店（東京都）、4月に溝口店（神奈川県）の2店舗を出店する一方、8月に１店舗を閉鎖。また、7月に同社が出店している大型複合施設グランシップ（神奈川県）に、ナチュラルスー パーマーケット「ビオラル」のショップを併設した。

　小売事業の営業収益は、前年同期比0.1％増の3866億3000万円、売上高は同0.05％増の3753億8200万円、セグメント利益は同9.8％減の155億5800万円となった。部門別売上高は、生鮮食品部門が同1.8％増の1620億200万円、一般食品部門が同0.5％減の1645億6100万円、生活関連用品部門が同5.7％減の323億5200万円、衣料品部門が同0.1％増の115億5300万円、テナント部門が同1.0％増の49億1200万円となった。