2021.08.06 ECモール
ヤフオク!とPayPayフリマ、偽物対策のパトロール強化…AI活用・自動対応も
ヤフー(株)は5日、運営するネットオークションサービス「ヤフオク!」とフリマアプリ「PayPayフリマ」の偽物出品対策として、ガイドライン(利用規約)に記載の商品説明を十分に行わない行為について、各サービスでのパトロールを強化したと発表した。ディープラーニングを活用した偽物出品検知AIの導入や、疑いのある商品のシステム検知および目視を行う専門チームとの連携自動化などの対策とともに、複合的な対策を講じる。

不十分な商品説明は「禁止行為」に
偽物商品の販売や、偽物を本物と偽って販売することは商標権侵害や詐欺罪にあたり、罰金刑や懲役刑もある犯罪行為だ。「ヤフオク!」「PayPayフリマ」では、権利を侵害する商品をガイドラインで「出品禁止物」として定めている。同時に、商品説明を十分に行わないことについても「禁止行為」として定めている。
多くの出品者が商品の内容を正しく購入者に伝えるために、必要な情報(ブランドやメーカー、商品の状態、入手した時期や方法、正規品であること示すための保証書や領収書など)を商品画像や説明文に記載して出品している一方で、商品情報が不十分な出品については、購入者にとって不利な情報が伏せられているなどのケースがあるためだ。
パトロール強化で違反品の出品が大幅減
以前から実施しているパトロールで、このような「商品説明を十分に行っていない」商品についても監視を強化。併せて、出品者が意図せずにガイドラインを違反しないよう、出品の際に必要な情報を記載してもらうための啓発を進める。
「ヤフオク!」では偽物出品対策にあたり、注力カテゴリを定めて、パトロールをはじめさまざまな取り組みを行ってきた。これにより、ユーザーからYahoo! JAPANに違反品と思われる出品として申告された件数が、2021年上半期は18年下半期に比べ、「アクセサリー、時計」カテゴリでは約86%減少、「ファッション」カテゴリでは約78%減少、「スポーツ、レジャー」カテゴリでは約34%減少するなど大きな成果を挙げている。
ヤフーは、今後も、安心して商品を購入できるよう、システムと人との両輪での対策や権利元との連携を通して偽物出品の撲滅をめざし、健全な取引の場を提供していくとしている。
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