2021.07.13 通販会社
コーナン商事1Qは増収減益、コロナ特需の反動で感染対策品などが売上減
コーナン商事(株)が12日発表した2022年2月期第1四半期(21年3~5月)連結決算は、営業収益(売上高と営業収入の合計)が前年同期比0.7%増の1146億3500万円、売上高が同0.6%増の1107億8000万円、営業利益が同14.8%減の92億2500万円、純利益は同17.5%減の58億1700万円となった。

感染対策品やDIY用品などでコロナ特需の反動減
売上高は、前年同期にコロナ禍の影響でマスクやアルコール消毒液などの感染対策品や新しい生活様式の拡大でDIY用品などが伸長した反動減があった一方、新たな顧客が増えた商品カテゴリーのペット用品、園芸用品などが堅調に推移した。またPRO業態における木材や工具なども前期比で増加。新店の上積み効果で計画を3.4%上回り同0.6%増加したが、既存店売上高はコロナ特需の反動減が大きく、同2.2%減少した。
営業利益は計画を8.5%上回ったが、前年同期比では減少。売上総利益が1億7900万円、営業収入が1億5200万円とそれぞれ増加したものの、それ以上に販管費が19億3600万円増加したことによる。純利益も同様に計画を9.7%上回ったが、経常利益の減少により、前年同期を下回った。
ECを含めたその他売上が「コーナン」で18億円に
事業会社別・業態別の実績では、ECや他社への商品供給などを含む「その他」の売上が、コーナンが18億1900万円、ビーバートザンが1700万円だった。同社は4月、中国・アリババグループ傘下で東南アジアを代表するECプラットフォーム「Lazada」へ出店。越境ECは、実績を上げている中国での「天猫国際」「Kaola.com(網易考拉海購)」に加え、シンガポール、フィリピン、マレーシアにも販売網を拡大している。17年8月に出店した楽天市場では、日用品やペット用品などの販売が伸びている。ネットとリアルを連動させ、楽天のサービスからコーナン店舗に送客するO2Oの取り組みを展開している。
第3次中計でEC売上関与率を5.5~10%に
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン2店舗、コーナンプロ3店舗、CAMP DEPOT1店舗、KOHNAN VIETNAM2店舗を出店。コーナンプロ1店舗、建デポ1店舗を閉店し、今期末現在の店舗数は485店舗(ホームセンターコーナン300店舗、コーナンプロ100店舗、CAMP DEPOT2店舗、ホームセンタービーバートザン6店舗、ビーバープロ4店舗、KOHNAN VIETNAM8店舗、建デポ直営店63店舗・FC店 2店舗)となった。4月からは「第3次中期経営計画」(21~25年度)をスタートさせた。25年度の売上高を5000億円、純利益を195億円を目標に置き、売上規模の拡大と高収益をめざす。さらに、5つの重点戦略の1つ「店舗デジタル化戦略」では、「EC単体売上強化+店舗連携強化によるEC関与売上強化」を発表。アフターコロナの社会に対応するため、EC売上関与率の目標として5.5~10%を掲げている。
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