「置き配保険」の幹事保険会社は東京海上日動

日本郵便によると、コロナ禍の影響で、非対面での受け取りニーズが高まっていることに伴い、「置き配」に対する注目度はさらに高まっている。一方で、「置き配」による配達後の荷物の盗難についての不安も多い。そこで、日本郵便および日本郵便の損害保険代理店であるJ P損保は、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンと検討を重ね、このたび、「置き配保険」をつくり、運用することとした。

「置き配保険」は、保険の引き受けや保険金の支払い事務、コールセンターなどの業務を主幹事保険会社の東京海上日動が行い、三井住友海上と損保ジャパンが共同保険割合に基づく保険料の収受および保険金の負担を行う共同保険となる。

「置き配」による配達完了後の盗難で発生した損害を補償

補償の内容は、「置き配」による配達完了後の盗難による注文者の損害を補償し、注文者に対して商品の購入代金（送料、消費税および使用ポイント分を含む）、または支払限度額のいずれか低い額まで補償。 置き配保険の支払限度額は、1事故当たりの支払限度額が1万円（同）。保険適用回数の上限は1年当たり2回まで。保険料は日本郵便が負担する。

置き配保険の対象となる荷物と補償については、日本郵便との間で事前に合意した荷送人から差し出された荷物で、商品を購入した注文者からの指定に基づき置き配により配達されたもの。「置き配」を指定した場合、自動的に保険が付く。保険金の請求には盗難届の受理番号が必要で、警察に盗難届を提出する必要があり、Web上の保険金請求フォームに必要事項を入力の上、保険金を請求する形となる。