新型コロナでマイナス影響の企業は全体で76％

調査は5月18～31日。一部地域で感染者数や重症者数が高止まりし、まん延防止等重点措置と3回目の緊急事態宣言の延長、実施区域の拡大など、引き続き制約のある中で経済活動が行われているさなか、全国の1万1242社から回答を得た。

それによると、自社への影響は「マイナスの影響がある」（「すでにマイナスの影響がある」「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は75.9％（前月比0.5ポイント増）だった。一方で、「プラスの影響がある」（「すでにプラスの影響がある」「今後プラスの影響がある」の合計）は4.1％となり、前月と同水準だった。

プラスの影響はスーパーなどの「各種商品小売」「飲食料品小売」など

「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「旅館・ホテル」が100.0％。次いで、「飲食店」（94.9％）、「広告関連」（91.3％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（90.9％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（90.4％）が9割台だった。

一方、「プラスの影響がある」と見込む企業は、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」が20.0％でトップとなった。次いで、「飲食料品小売」（16.2％）、「電気通信」（14.3％）、「家具類小売」（12.5％）が上位に並んだ。

新型コロナで実施した施策、1位は政府系金融による特別融資

1年以上にわたりコロナ禍で経済活動が制約される中、自社が実施した、実施している施策（複数回答）は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が42.1％で最多。次いで「民間金融機関への融資相談」（34.3％）、「雇用調整助成金の利用」（30.9％）が3割台。「持続化給付金の利用」（26.5％）、「テレワーク設備などIT投資の推進」（24.7％）と続いた。

今後実施を検討している施策（複数回答）は、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇付与など「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」が20.7％。「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」（14.7％）、「従業員のワクチン接種状況の一元管理」（14.0％）が続き、ワクチン対策が今後の上位に挙げられた。

企業からも「ワクチン接種に対し社員へのサポート体制を整備する予定」（食料・飲料卸売り、東京都）といった声があり、今後に取り組む施策として、ワクチン接種に関連する対策に関心が高まりつつある様子がうかがえた。