2021.04.22 通販支援
楽天、店舗購買データ活用のクリエイティブ効果測定サービスを開始
楽天グループ（株）はこのほど、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」で、オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できる新メニュー『Instore Tracking』の提供を開始した。商品の購買層の特性を把握し、広告の配信先やクリエイティブの改善につなげるのが狙いだ。
消費行動分析データをクリエイティブ改善や販促プラン設計に活用可能に
『Instore Tracking』は、企業が出稿するディスプレイ広告や動画広告などの効果を、実店舗の購買実績により測定できる。企業は、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」に加盟している実店舗などの消費行動分析データ、またはレシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」を通じ、ユーザーが送付したレシートデータのうちどちらかを選択し、データを分析に活用できる。
消費行動分析データを活用する場合は、商品の購買層の特性を把握し、広告の配信先やクリエイティブの改善につなげることが可能だ。レシートデータを活用する場合は、スーパーやコンビニなど実店舗の販売チャネルを問わず自社商品の購買動向を把握することができ、オンライン広告と連動した実店舗の販売チャネルごとの販促キャンペーンの設計や、商品の配荷戦略の立案などに生かすことができる。
「Rakuten Pasha」に送付のレシート数が月間800万枚以上に
2019年4月から提供を開始した「RMP - Omni Commerce」は、オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できるさまざまなメニューを提供している。また、アプリやサイトなどでポイントを貯めて活用する節約術は昨今、「ポイ活」と呼ばれ注目されており、「Rakuten Pasha」を通じて送付されるレシートの枚数は、月間800万枚以上となっている。
それらのレシートデータなどを活用する『Instore Tracking』を通じて、楽天は、企業のユーザー理解促進や販促効果の最大化を支援する。また、企業が提供する最適なキャンペーンなどを通じて、ユーザーがオンラインでも実店舗でも関心の高い商品に出会いやすくすることで、より快適な消費体験の実現をめざす。
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