2021.04.14 通販会社
全国地域生協の供給高が3兆円に、コロナ禍で若年層の利用が拡大
日本生活協同組合連合会（日本生協連）が13日発表した、全国120の地域生協の2020年度総供給高（売上高）は、前年度比11.8％増の3兆683億円となった。宅配事業は同14.9％増の2兆1170億円、店舗事業は同4.3％増の9513億円と、すべて前年超えを達成した。全国の生協組合員は同1.2％増の2996万人となった。
コロナ禍で若年層の利用が拡大、WEB加入者が2倍に
日本生協連は、好調だった要因を、コロナ禍で週1回、決まった時間に届く、生協の宅配ならではの特徴が好意的に受け止められたことを挙げた。これまでは50代以上の組合員が宅配利用の中心となっていたが、宅配の新規利用者の年代の内訳を確認すると、6割以上が20代～30代の既婚者となり、コロナ禍で若年層に生協の利用が広がった。
全国の組合員は前年度比1.2％増の2996万人。地域生協の世帯加入率は推計値で38.8％（同0.4ptアップ）で、Web加入数は下期も同2倍の件数となった。Web加入の内訳では20～40代が8割を占め、これまでより若い世代が加入している特徴がみられた。
全事業で前年度を超過、カタログ事業は19.9％増
同時に、日本生協連はコープ商品事業、キャロット事業、カタログ事業、ギフト事業のすべての事業で前年度を上回り、総供給高は前年度比12.1％増の4397億円を計上。コープ商品事業は特に農畜産品、冷凍食品が伸長し、同9.9％増の3415億円となった。
またNB商品を主とした家庭用品や消耗品の供給を行うキャロット事業の供給高は在宅需要の傾向が継続。家事調理・洗濯関連の日用品が伸び、同21.7％の405億円。衣料品や家庭用品などの供給を行うカタログ事業の供給高は同19.9％の556億円、ギフト事業の供給高は同18.6％増の35億円となった。
組合員の新たな暮らし実現を目指す横断プロジェクトを開始
日本生協連は併せて、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、東海コープ事業連合と共同で、組合員の新しい暮らしの実現をめざす横断的取り組み『DX-CO・OPプロジェクト』を20年3月に開始。単なるシステムの開発導入にとどまらず、デジタルを活用した組合員の「あたらしいくらし」を実現し、生協職員の働き方も変えていく取り組みだ。
今年2月には、3つのコンセプトと具体的施策を策定して本格始動。4月からは各コンセプトに紐づく具体的施策について、3連合会での検証を開始する。成果が確認できた施策から順次、日本生協連を通じて全国の生協へ導入を進めていくことにしている。
みやぎ生協では「レシピ注文の仕組み」を検証。おすすめのレシピや一週間分の献立をAIが提案し、一括で必要な食材を注文できる仕組みの実現をめざす。コープ東北で7月から実証実験を始めるのは「ID管理の仕組み」。世帯ごとではなく、個人ごとのID管理で、一人ひとりに合ったサービス提供の実現を検証する。「配達コースを最適化する仕組み」を検証するのはコープあいちで、5～6月ごろから。効率的な配達で職員の負担軽減をめざす。
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