2021.04.09 ECモール
セブン＆アイHD決算は減収減益、omni7のEC売上は3.8％増
セブン＆アイ・ホールディングスが8日発表した2021年2月期（20年3月～21年2月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比13.2％減の5兆7667億1800万円、営業利益が同13.7％減の3663億2900万円、純利益は同17.8％減の1792億6200万円となった。
イトーヨーカドーネットスーパーを除き全ECサイトで売上増
長引くコロナ禍の影響で、主力である国内外の「コンビニエンスストア事業」が前期比で減収減益となった一方、「スーパーストア事業」は営業収益が微減にとどまり、営業利益は大幅増となった。セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄および7-Eleven, Inc.の加盟店売上を含めたグループ売上は、同7.9％減の11兆448億7400万円となった。また、為替レート変動に伴い、営業収益は494億円、営業利益は21億円減少している。
そうした中、ECモール「omni7」を経由したEC売上は、前期比3.8％増の1041億3800万円を計上。イトーヨーカドーのネットスーパーを除いて、すべてのECサイトで売上が伸びた。
ニッセンHDは3億5100万円の赤字
内訳は、セブンネットショッピングが同18.0％増の236億8800万円、（株）セブンミール（配達型）が同0.3％増の233億7400万円。また、（株）イトーヨーカドーは同38.2％増の75億300万円で、イトーヨーカドー・ネットスーパー（配達型）は同10.0％減の357億3400万円。さらに、（株）アカチャンホンポは同7.9％増の70億円、（株）そごう・西武は同23.7％増の50億4100万円、（株）ロフトは同52.8％増の17億9400万円となった。
また、グループ会社の（株）ニッセンホールディングスは、売上高が前期比0.3％増の380億5600万円、3億5100万円の営業損益（前期は1億8400万円の営業損益）となった。
国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が前期比5,2％減の9208億3200万円、営業利益は同8.7％減の2342億5800万円。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は同2.8％減の4兆8706億1900万円となった。
スーパーストア事業の営業利益が39％増
海外コンビニエンスストア事業の営業利益は同20.0％減の2兆１913億8300万円、営業利益は同3.8％減の980億9700万円。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、同13.4％減の3兆4,071億30百万円となった。
スーパーストア事業は、営業収益が同2.1％減の1兆8108億8400万円、営業利益は同39.3％増の296億8300万円となった。イトーヨーカ堂はテナントを含む既存店売上は前年を下回ったが、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善などで前期を上回った。ヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充などで売上を伸ばした。
百貨店事業は今期内に5店舗を閉店。営業収益は26.4％減の4251億5300万円、営業損失として62億4800万円（前期は7億9700万円の営業利益）となった。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon：販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理！二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
JADMA、悪質広告を指南する広告代理店・コンサルタントを問題視…消費者委員会がヒアリング
-
2
CBN製品、6月1日から取り締まり…精神毒性が懸念されるなか、今もECモールで販売中
-
3
ZenGroup、海外向け文房具ECでサブスクボックス「静かな雨」を発売
-
4
アマゾン、新幹線の業務用スペースを活用した商品輸送に取り組む
-
5
【5月30日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
