2021.04.05 ECモール
中小企業のEC活用を支援…Amazon、中小機構のパートナー制度に登録
アマゾンジャパン（合）はこのほど、中小規模事業者のEC活用をより一層支援していくため、（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「EC活用支援パートナー制度」に登録したと発表した。
Amazonの中小企業支援をパートナー事業者として実施
EC活用支援パートナー制度は、中小企業・小規模事業者の販路拡大や生産性の向上を目的に、ECやITの導入などを支援する事業者が連携し、支援活動を行う制度だ。
Amazonは、創業当初から中小企業の事業を支援しており、日本の中小規模の販売事業者が出品する高品質な製品を紹介する「日本ストア」を開設。海外で展開するAmazonでの販売に際しては、商品登録や販売実績の分析などの海外販売支援サービス、昨年のプライムデーにおける支援施策などを提供してきた。
今後はパートナー事業者として、中小規模事業者のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」内で、Amazonが提供するサービス内容や成功事例などを掲載する。また、全国で開催されるセミナーやワークショップ、大規模イベントへの講師派遣や出展など、中小機構の「EC等活用支援事業」に関わる連携を行う。
Amazonが全国の中小企業の持続的な成長を支援
アマゾンジャパンセラーサービス事業本部のジヤ・ゲンチェレン統括事業本部長は、「全国各地の中小規模事業者の皆さまの持続的な成長をサポートできるよう、引き続きイノベーションの創出ならびにより良いサービスの提供に取り組んでまいります」とコメントしている。
中小機構は、事業の自律的発展や継続をめざす中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、日本経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関。直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、中小企業支援機関の支援力の向上に協力している。
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