2021.02.19 ECモール
ヤフー、「働く環境応援資金」として全社員に5万円のPayPay残高付与
在宅勤務など「働く環境応援資金」として5万円分を支給すると発表した。併せて、毎月の通信費補助を3000円から5000円に増額することも明らかにした。正社員と契約・嘱託社員、今春に入社する新卒社員を含む全社員約7800人が対象となる。
通信費のほか、出社・リモートワーク手当も支給
同社は2020年10月から、リモートワークの回数制限やフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止するなど「新しい働き方」に移行。同時に、コロナ禍での働く環境整備を目的として、月4000円の「どこでもオフィス手当」と通信費3000円を補助している。
また、年末年始や、東京都・大阪府などに緊急事態宣言が発出された1月8日以降、オフィスに出社して勤務にあたった場合、1日あたり3000円を支給。2月時点では、全社員のうち、個人情報などセキュリティレベルが高い業務を担当する一部の社員を除き、約95％の社員が在宅で勤務している。
社員、快適な労働環境整備に健康グッズなど購入
しかし、いまだコロナ禍の収束が見えないことから、社員の心身の健康や自宅の労働環境整備による業務効率向上を目的に、これまでの月4000円の「どこでもオフィス手当」に加えて、3月から「働く環境応援資金」として5万円分のPayPayマネーライトを付与することを決めた。
コロナ禍によるリモートワークが続く中、同社は今年度始めから定期的に社員へ健康状態や業務のパフォーマンスなどについてアンケートを行っている。その中で、リモートワークでのパフォーマンスを維持・向上させるために、机や椅子を新調したり、モニターやヘッドセットなどのPC周辺機器を購入したり、健康の維持・向上のためにバランスボールなどの健康グッズの購入を検討していることが分かった。
テレワークのモデルケースになる可能性も
そのため、「働く環境応援資金」は、主に自宅の労働環境整備を目的としている。また、リモートワークにより、多くの社員が業務で自宅のインターネット回線を利用するようになり、オンライン会議の機会も増えたため、高速で安定した通信を利用できるように、これまで毎月3000円補助していた通信費の金額を見直し、5000円に増額することにした。
現在、厚生労働省では「新しい生活様式」に対応した規制改革の推進の一貫として、デジタルマネーによる賃金支払いの解禁が議論されている。同社は、今回の「働く環境応援資金」は、将来のデジタルマネーによる賃金支払いを見据えたモデルケースとして、活用することを検討している。
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