2021.02.16 通販会社
富士山マガジン20年決算、純利益は24％増…雑誌サブスクが好調
（株）富士山マガジンサービスがこのほど発表した2020年12月（20年1～12月）連結決算は、売上高が前期比16.1％増の51億4400万円、営業利益が同1.3％減の3億2300万円、
純利益は同24.4％増の2億1400万円となった。
出版市場縮小するも登録ユーザー28万人増
取扱高は前期比5.7％増の111億6100万円。雑誌出版市場が大きく縮小する中、同社グループは、今期末で総登録ユーザー数（一般購読者と法人購読者の合計数）351万8945人（前期比28万6907人増）を達成した。
うち、課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」の登録ユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読、月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザーと、同月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は64万6661人となり、着実に伸びている。
新規ユーザー獲得コストは増加傾向
しかし、スマートフォンによる余暇時間の独占に伴い、同社グループが新規ユーザーを獲得するための最大チャネルであるWEBマーケティングに親和性が高い20代、30代の雑誌購読者の減少の影響を受け、新規ユーザー獲得コストは増加傾向となっている。
また、雑誌読み放題サービスが着実に成長。同社グループの第2の柱に育ちつつある。19年第4四半期から、専門性の高い雑誌記事をWEBテキスト化して配信する記事配信サービ スも商用化を開始。雑誌記事のWEB化、雑誌メディアのWEB化支援も本格的に開始しているが、コロナ禍による営業活動の遅延、広告出稿の急減などで展開が遅れている。
コスト面では前期に引き続き、主に配送請負についてさまざまな施策に取り組み、期初に想定したコストと比較して、発生するコストを抑えた。またテレワークの継続により、交通費や出張費、郵送費などを中心に削減が進んでいる。
通期は増収減益、電子雑誌の低利益率に苦悩
21年12月期の見通しについては、売上高が前期比11.8％増の57億5000万円と増収を見込み、営業利益は同7.1％減となる3億円、純利益は同6.5％減の2億円と、小幅ながら減益を見込んだ。
書店の減少に伴い、さらなる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域で、「雑誌×IT」をビジネスドメインとして事業活動を展開。雑誌コンテンツのデジタル領域での収益化により、雑誌出版社の収益力向上を図るためのチャネルづくりをめざし、雑誌ブランドを活用した高価格帯のEC事業の展開を推進する。
減益要因は、売上高の増加については利益率が低い電子雑誌取次事業での積み増しを主に想定しているため、売上高の増加と比較して利益貢献度が低いこと、さらにコロナ禍における雑誌の合併号の増加に伴う配送請負事業の収益率悪化などとした。
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